コロナ禍において、急速にデジタル化が進展しました。県では、DX推進支援ネットワークを構築し、行政、経済団体、金融機関等がワンチームで県内事業者のデジタル化をサポートしていますが、特にデジタル化の波に付いていけない高齢の経営者の支援をどのように行うのか、産業労働部長にお伺いいたします。

（２）インボイス制度の周知・支援を

インボイス制度、すなわち「適格請求書等保存方式」制度が来年10月から始まり、消費税納税義務がある課税事業者は、商取引において、税率・税額を明記した文書を発行する義務を負い、あわせて帳簿のペーパーレス化も必要になります。制度開始時にインボイス発行事業者となるためには、令和5年3月末までに登録申請をすることが必要になります。9月23日付け日本経済新聞社によると、登録を終えたのは課税事業者の3分の1程度にとどまり、周知が課題であると指摘されています。各商工会等を中心に説明会を実施しているものの、申請はあまり進んでいないとも伺っています。

確かに、本来的には国の所管ではありますが、影響の大きさを鑑み、県としてもホームページに掲載するなど機会をとらえて周知をし、必要に応じて、DX推進支援ネットワークにつなぐなど、支援をすることはできないか、産業労働部長にお伺いいたします。

産業労働部長：金野桃子議員の御質問７「デジタル経済の実現について」の（１）「誰ひとり取り残さないデジタル経済の推進を」についてお答えを申し上げます。

厳しい経済状況が続く中、本県経済を持続的に発展させるためには、企業のデジタル化やＤＸの取組を促進し、生産性を高めていくことが不可欠です。

このため、県では、昨年１０月に「埼玉県ＤＸ推進支援ネットワーク」を立ち上げ、構成機関の支援策を集約したウェブサイトを構築し、企業が必要な情報をまとめて分かりやすく入手できる環境を整備しました。

一方で、御指摘の高齢の経営者など、デジタル技術に不慣れな経営者の方も数多くいらっしゃいます。

ＤＸ推進支援ネットワークには、こうした経営者の方と日常的に接する機会の多い金融機関や商工団体なども支援機関として参加しております。

これまで、これらの機関が日々の業務を行う中で、中小企業の現状や課題を聞き取り、ＤＸの取組が有効な場合にはネットワークの支援につなげるよう対応してまいりました。

また、金融機関からは相談業務を行う際に活用できるツールを作成してもらいたいとの要望をいただいています。

そこで、分かりやすい動画を制作するなど、企業を訪問した関係機関が経営者の方にＤＸの取組や支援策を簡潔に説明できるよう取り組んでまいります。

また、６月にはデジタル化やＤＸの総合相談窓口として、ネットワークの事務局を担う県産業振興公社に「ＤＸコンシェルジュ」を配置しました。

さらに、ＡＩの活用や業務管理など、それぞれ得意分野を持ったＩＴ企業等を「埼玉ＤＸパートナー」として、現在１４２社登録しております。

企業によって抱える課題も異なることから、ＤＸコンシェルジュが課題解決に向けて適切な提案ができるパートナー企業とのマッチングを支援しています。

こうした取組を通じて、高齢の経営者の方がＤＸに取り組むきっかけづくりから支援策の提案まで丁寧に対応してまいります。

産業労働部長：次に、（２）「インボイス制度の周知・支援を」についてでございます。

　消費税が複数税率になったことを契機に導入されたインボイス制度は、事業者が税務署に登録しない場合、その取引相手は仕入税額を控除できず、消費税額が大きくなってしまうため、取引に影響が出るおそれがございます。

令和５年３月末までに登録申請を行うとともに、システムの導入などの準備を行う必要もあるため、早急に対応することが求められております。

県としては、これまで「彩の国だより」やポスター、リーフレットにより周知を行ってまいりました。

ＤＸ推進支援ネットワークのホームページにおいても、インボイス制度の導入に向けたセミナーを動画配信しております。

今後は、より多くの事業者の方にインボイス制度に関する情報をお届けするため、事業者向けのＳＮＳやメールマガジンなど多様な手段を活用してまいります。

また、引き続き地域の身近な相談機関である商工団体や税理士会における相談等を通じて登録を働き掛けてまいります。

さらに、事業者がインボイス制度を導入するに当たっては、帳簿類のデジタル化も課題となります。

ＤＸ推進支援ネットワークの相談窓口の周知をより強化し、事業者の課題に応じて、ＤＸコンシェルジュやＤＸパートナーによるサポートにつなげてまいります。