（１）内水ポンプの運用等について市町村との連携を

 

Q　金野桃子　議員（県民）

今回の大雨に際し、一部市町村において、河川が危険水位に達したことを理由に内水ポンプを止めたそうですが、その旨を県は当該市町村のツイッターによる配信を見て事後的に偶然知ったと伺いました。実際には、河川管理者である県によると、当該市町村の河川は、河川の水が安全に流下できる水位であるハイウォーターレベルには達していなかったとのことです。内水ポンプの運用を含め、内水被害の軽減に向けて、河川管理者である県と市町村との連携体制を全県を通して整えるべきでいないかと考えますが、県土整備部長の御見解をお伺いいたします。

 

A　金子勉　県土整備部長

内水ポンプについては、市町村等が排出先の河川を管理する県と放流量を協議した上でポンプの排水能力を決定し、河川法に基づく占用許可を得て設置しております。

内水ポンプの運転に当たっては、市町村等が、県の確認を得た上で、運転調整のルールを策定しています。

県としては、今回の台風第2号に伴う大雨を踏まえ、占用者である市町村等との連絡調整会議などを通じて、県内全ての内水ポンプの運転調整のルールについて点検を行い、適切な運用がされるよう連携強化を図ってまいります。

 

（２）高齢者施設等の福祉施設への支援を

 

Q　金野桃子　議員（県民）

今回、埼玉県と同様に被害に遭った茨城県では、県の調査によれば、床上・床下浸水が約800棟に上り、現在開会中の6月定例会において、被災した高齢者施設や保育施設、障害者施設に対する復旧費用の一部補助事業として約1億1500万円を計上したそうです。

埼玉県において、今後同様の災害が起きた際、これらの福祉施設は命に直結する施設でもあることから、県としても事前に対策をすることが必要だと考えますが、福祉部長の御見解をお伺いいたします。

 

A　金子直史　福祉部長

施設においては、被災時にも継続して福祉サービスを提供するためのBCPの策定や実際の災害リスクを想定した避難訓練の実施が重要です。

県では、会議の場などを通じて、こうした事前対策を適切に行うよう各施設に指導するとともに、今年度から新たに、BCPの策定が遅れている施設にアドバイザーを派遣する取組を始めております。

一方、実際に施設が被災した際には、施設の利用者が元の生活に一刻も早く戻れるよう速やかな復旧が求められます。

このため、被災した施設に対して補助制度などの適用について速やかに情報提供を行うなど、国と連携して復旧を支援してまいります。