今日は多くの方が被害に遭われた東日本大震災から13年目であるため、冒頭に黙とうを捧げました。

会派構成により持ち時間が割り振られており、質問者の質問だけではなく、執行部の答弁も持ち時間に含まれてます。

無所属県民会議は人数が減ってしまったこともあり、午前・午後でそれぞれ14分です。

今日は午前は企画財政部・会計管理者・監査委員・選挙管理委員会で、午後は総務部・人事委員会・県民生活部等です。

私からは以下の質問をしました。

【午前：企画財政部・会計管理者・監査委員・選挙管理委員会】

＜企画財政部＞

□　企業版ふるさと納税の推進事業（主要な施策p6）

・企業版ふるさと納税は、「埼玉県デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいた4つの基本目標に合致した事業について寄付を受け付けているが、例えば動物愛護事業等はこれに含まれていない。今後、企業側からの提案を受け、現在提示されている事業以外が対象とすることはできるか。

□　「住むなら埼玉」移住・定住の促進（主要な施策p9）

・同事業は、平成30年から事業を実施し、これまで6年間総額約4億7340万円を投じている。効果をどのように把握しているのか。

□　駅ホームの転落防止対策の促進（主要な施策p14）

・今回、東武伊勢崎線草加駅等にホームドアを設置するとのことだが、「鉄道人身事故データベース」という民間ホームページによれば、JR埼京線北戸田駅は2022年に駅からの飛び降り件数は5件で死亡者数では全国ワースト1位と聞いているが、いまだ設置されていない。今回の設置により県内のどれほどの駅にホームドアが設置されることになるのか。

＜会計管理者＞

□　公金収納DXの推進［会計管理者（主要な施策p4）］

・県有施設等への更なるキャッシュレス化推進事業について

運転免許証の更新手続は令和6年1月からは、原則「キャッシュレス決済」となったが、現金が一切使えなかったり、クレジットカードではJCBが使えなかったりするため、現場では混乱が起きていると聞いている。今後キャッシュレス化を進めるにあたり、混乱が起きないようどのような工夫を行うか（周知、現金併用、クレジットカード会社の種類）。

【午後：総務部・人事委員会・県民生活部等】

＜総務部＞

□　私立学校父母負担軽減事業補助（主要な施策p5）

県内在住で都内私立高校に通う生徒への補助について。東京都が令和6年より実質的高校無償化を行うことにより、県内在住で都内私立高校に通う生徒について格差が生じていることになる。

県内在住で県内私立高校に通学の場合、埼玉県の補助対象

県内在住で都内私立高校に通学の場合、埼玉県の補助対象外

都内在住で都内私立高校に通学の場合、東京都の補助対象

都内在住で県内私立高校に通学の場合、東京都の補助対象

つまり、都内私立高校に通う生徒のうち、都内在住か埼玉県在住かで差が出ており、その差は最大年48万円と聞いている。

県内在住で都内私立高校に通学している人数が約1万1000人で想定される予算額は約11億円とのこと。今回の予算化にあたり、この点についてどのような議論がされたのか。この格差をどう認識しており、今後取り組んでいくのか。

＜県民生活部＞

□　埼玉未来大学によるシニア活躍支援（主要な施策p9）

・今回オンラインコースの講座数が増加するとのこと。現在福祉部で行っている子育て支援員育成講座は例年応募者が多く落選者も出ているという。そこで、「埼玉未来大学」においても保育・子育て現場で働けるような保育人材養成のための講座を設けるよう働きかけてはどうか。

□　パラスポーツの普及・裾野拡大（主要な施策p21）

・パラスポーツの貸し出しを県や埼玉県障害者交流センターで行っているとのことだが、県でも同センターでもPRが弱いように思える。例えば、群馬県では県立ふれあいスポーツプラザでこのようなポスターを作ったり、ホームページでパラスポーツを紹介したりしている。埼玉県でもこのような周知啓発をできないか。

前向きなご答弁もいくつかいただきましたので、予算特別委員会での質疑応答ではありますが、し

っかりと政策を前に進めていきたいと思います。