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埼玉県議会

[令和7年2月定例会]5か年計画等特別委員会

今日は10時から5か年計画等特別委員会です。
これは、「埼玉県5か年計画」という県政全般を司る大きな計画について、その後同様に大きい計画である「第3期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されたこともあり、5か年計画の数値目標について必要な見直し(ローリング)を行うものです。
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第56号議案 埼玉県5か年計画等の変更について
第57号議案 第3期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について
第58号議案 埼玉県青少年健全育成・支援プランの廃止について
第59号議案 埼玉県防犯のまちづくり推進計画の策定について
第60号議案 埼玉県環境基本計画の変更について
第61号議案 埼玉県こども・若者計画の策定について
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本日は、埼玉県5か年計画等の変更と第3期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について審議を行いました。
そのうち、私は埼玉県5か年計画等で変更された指標のうち、「介護職員数」「合計特殊出生率」「女性(30~39歳、40~49歳)の就業率」を質問しました。
Q介護職員数について、人数を増やすことと同時に離職者を減らすことが大切だと思うが、どのような取り組みをしてこの目標値を達成することをお考えか。
Q国が合計特殊出生率を指標として設定しなくなり、埼玉県として「結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっている」と思う人の割合という指標に変えるとのことで理解した。とはいえ、「合計特殊出生率」を数値として把握することは必要。指標にしないとしても、今後はこの「合計特殊出生率」をどのように把握し、施策に反映していくのか。
Q女性の就業率について、この数値は、単純にこの年齢の女性の就業している割合をとらえ、全国平均を目指すという目標を定めている。ただこの年齢は、まさに子育て真っ最中の年代。子どもを持たずに仕事をするという生き方も尊重するものであり、仕事はせずに子育てに専念するという生き方も尊重するものである、この指標と数値を切り出すことで、仕事はせずに子育てに専念している人やそうしたいと思う人が後ろめたく感じる社会にならないか懸念がある。この年齢だけで切り取るのではなく、この年齢の女性のうち就業を希望している人が就業をしている割合をとらえるのが、より目指すべきものではないかと考えている。
(1)目標値として全国平均を目指すことを見据えているが、全国平均を目指すということでよいのか、それを上回った場合はどうのような目標を立てるのか。
(2)女性の就業率を高めていくなかで、子育てに専念したいと思う人への支援はどう考えているのか。
(3)まちひとの指標として「当該年齢の女性の就業率」をより精度を上げ、「当該年齢の女性で就業を希望する人のうちの就業率」をとらえることはできないか。
⇒女性の就業率については、県としては国の調査を基にしていることや他都道府県との比較ができるよう、単に年齢で切り出した就業率を指標にするようですが、より実態に即した施策を打つには、就業を希望する人のうち就業できている人の割合や、就業の希望様態(フルタイムかパートタイムか等)をきめ細やかに設定する必要があると考えています。
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