(1)今後の入学者数の見込み及び供用開始までの見通しは

Q 金野桃子　議員　(県民)
県立和光南特別支援学校は、知的障がいのある児童生徒が通う特別支援学校で、和光市･戸田市･朝霞市･新座市等から約360人の児童生徒が通学しています。
築48年の校舎は、当初約240人規模の利用を想定して建築されましたが、令和7年4月現在で73学級･約360人と大幅に増え、老朽化･過密化が深刻な課題です。
昨年3月には、同校の教育環境改善を求める1000筆を超える署名が教育長宛に提出されました。
私も令和5年度の予算特別委員会でこの問題を取り上げ、会派としても実際に学校を視察させていただきました。
現地では、教室が足りず廊下や空きスペースで授業を行っている現状を目の当たりにし、トイレが足りずに待っている間に子どもが粗相をしてしまったこともあるとお聞きし、強く改善を求めてまいりました。
この度、今年度予算において、同校の全面改築が盛り込まれたことは大いに評価すべきです。
ただし、特別支援教育における諸課題や、障がいのある子どもたちが通いながら行う全面改築は過去前例のないこと、総事業費は100億円規模と見込まれることから、慎重かつ丁寧な対応が求められます。
そこで、以下お伺いいたします。
生徒数が約50年で建築当初の想定を大きく上回り、今後も需要は高まる一方、少子化の懸念もあります。今後の入学者数の見込み及び供用開始までの見通しを教育長にお伺いいたします。

A 教育長
和光南特別支援学校における小学部、中学部、高等部の入学者数の合計は、令和7年4月現在の約1 0 0人から、令和6年度推計のピーク時である令和1 4年度には約1 4 0人まで増加し、その後、緩やかに減少する見込みとなっております。
供用開始までの見通しにつきましては、令和7年度及び令和8年度は設計、令和9年度から令和1 1年度まで工事を実施し、令和1 2年度に新たな校舎の供用開始となる予定でございます。

(2)「県立和光南特別支援学校改築検討委員会」の設置を

Q 金野桃子　議員　(県民)
改築にあたり在校生の保護者の方々と意見交換をさせていただきました。施設の在り方や防災体制、スクールバス等検討すべき課題が多岐にわたります。例えば、県立戸田かけはし高等特別支援学校では、職業訓練を兼ねたカフェ風の教室があり、近隣小学校や地域との交流がなされ、校舎の設計が教育内容に直結しています。全国にはリハビリテーション室を備え作業療法士の方等が在籍する学校もあり、こうした需要も高いと思います。また、現時点で同校は「指定福祉避難所」ではあるものの、「福祉こども避難所」ではありません。その指定の有無、災害時の対応については地元和光市や在校生の居住自治体とも連携が必要不可欠です。また、スクールバスと放課後等デイサービスの送迎車との乗り換えの問題、将来的にスクールバスの運行が困難になる場合を見据えて他校との連携も議論すべき課題です。隣接する和光特別支援学校の改修の議論も含めた連携も必要不可欠です。特に、在校生が学び続けながらの全面改築では、安全確保と教育の質の確保が最大の課題です。こうした多様かつ複雑な課題を解決するには、保護者を含め、様々な関係者の意見を聞くことが大切です。行政単独ではなく、「和光南特別支援学校改築検討委員会」のような組織を立ち上げ、学校、教育委員会、関連市町村、保護者等も交えながら、課題ごとにワーキンググループ等を設けて、丁寧に進めていく必要があると考えます。教育長にお伺いいたします。

A 教育長
和光南特別支援学校の改築にあたっては、学校に関係する様々な方々の意見に耳を傾けることは重要と考えております。
県立特別支援学校には、コミュニティースクールに伴う学校運営協議会が設置されており、その構成メンバーには、保護者、地域住民、対象学校の校長、関係行政機関等が含まれていることから、すでに学校運営に地域の声を生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めております。
議員ご提案の、様々な関係者から意見を伺う場としては、積極的に学校運営協議会を活用していくことが望ましいと考えております。
改築にあたっては、工事期間中の教育活動の維持や安全の確保、また、教育内容や災害時を見据えた校舎の在り方など様々な課題がありますが、学校運営協議会を通じて、丁寧に意見を伺いながら、しっかりと検討してまいります。

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【再質問】
Q 金野桃子　議員　(県民)
新たに検討委員会を立ち上げるのではなく現在の協議会の中で、防災の課題、児童生徒の居住自治体との連携、スクールバスの問題等について、どのように御議論をされていくのでしょうか。また、保護者の声はどのように聞いていくのでしょうか。教育長にお伺いいたします。

A 教育長
議員お話しの防災の課題などにつきましても、学校運営協議会で取り上げて、しっかりと協議してまいります。
また、保護者の声をどのように聞いていくのか、これにつきましても、学校運営協議会には保護者も含まれておりますので、協議会を通じて保護者の意見を丁寧に伺ってまいります。

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(3)給料の調整額を減額する見直しが行われた場合の県の対応は

Q 金野桃子　議員　(県民)
現在国においては特別支援教育に関する給料の調整額を減額する見直しを行う可能性があります。今後この給料の調整額が見直された場合、県として独自に特別支援教育に従事する教職員への給料の調整額を維持するお考えはあるか、教育長にお伺いいたします。

A 教育長
給料の調整額は、職務内容、勤務条件が他の職員に比べて著しく特殊な業務に従事する職員に支給されるものであり、教育職員については特別支援学校の教員など特別支援教育に直接従事している者に対して支給されています。
現在、国において、この給料の調整額を令和9年1月から段階的に減額することについて検討しているものと承知しております。
県では、教育職員の給与について、これまで国の方針に沿って見直しを行っており、引き続き、国における検討状況を注視してまいります。