◆保育料改正について
Q１　保育料改正にあたって、参考にした自治体の状況は。都内23区の状況は。
Ａ１　埼玉県内の近隣市、本市に隣接する東京の２区、東京２３区に隣接する神奈川県、千葉県の主な都市３市について、平成２７年１０月１日現在の保育料を調査した。本市の改正後66,000円に対し、さいたま市は72,800円、川口市は69,000円、蕨市は56,870円。板橋区は57,600円、北区は48,900円。横浜市は77,500円、川崎市は81,500円、市川市は68,000円。
東京23区については、37,100円から58,500円の間で設定されており、いずれも本市の改正後の保育料月額を下回っている状況。なお、東京23区とその他の市町村は、財政の構造や規模等が大きく異なっている。東京23区に隣接する神奈川県、千葉県の主な都市においては、本市の保育料改正案と同程度の保育料となっている。
（「国の定めた標準的な保育料」の最高階層である「市町村民税の所得割額」397,000円で、保育認定を受けた3歳未満児の認可保育所に係る標準保育時間の保育料月額を比較）

Q２　どのように多子世帯の負担減を図るのか。
Ａ２　現行の国の制度では同一世帯に未就学児で保育所等を利用している児童が２人以上いる場合、最も年齢の高い児童を第１子、その下の児童を第２子と数え、保育所等を利用する児童が第２子であれば半額、第３子以降は無料となっいる。本市では、多子世帯における保護者の経済的な負担の軽減を更に図っていくため、国の減免制度のほか、兄弟姉妹の年齢制限を撤廃したうえで、保育所等に入所する第3子以降の児童の保育料を無料とする。これは埼玉県多子世帯保育料軽減事業に基づくもので、本定例会の補正予算案件として提出している。

Q３　どのように保育の質の向上、特に保育士の処遇改善を図るのか。
Ａ３　保育士が意欲を持って働き続けられる職場づくりが、保育園の保育理念の継承や保育の質の向上につながる。そこで市として、保育の質の向上、保育士の処遇改善を目的とした取り組みとして、保育現場で働く職員が元気で働き続けることができるようサポートして参る。具体的には、保育現場の職員が参加しやすい研修会の実施、公立保育園での保育体験への参加、公立保育園の保育マニュアル等を情報提供し、市内の保育施設が情報を共有し保育実践に生かせるような取り組みを実施して参る。その他、保育士・看護師等による保育施設巡回を充実させ、現場の保育士等が気軽に相談できる体制を作って参る。
給与等処遇については、子ども・子育て支援新制度において、国が定める公定価格において、保育士等の賃金改善を図るための「処遇改善等加算」が設けられ、職員の平均勤続年数や経験年数等、また、賃金改善やキャリアアップの取組みに応じた人件費の加算が行われている。これにより、教育・保育の提供に携わる人材の確保や資質の向上を図り、質の高い教育・保育を安定的に供給していくことができるものとされている。なお、処遇改善が適正に図られるよう、事業者には内部留保の制限や賃金改善計画と実績報告の作成等が義務付けられている。