こんの
（１）昨年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川決壊は戸田市も起こりうる災害だと思う。戸田市でも検証をすべきではないか。
（２）自分自身で防災対策をした結果、私は耐震化されたマンションに住んでいるため在宅避難をする可能性が高いと感じた。このような人は実は多いと思うが、市は在宅避難についてどのように考えているか、実際の避難所収容者数はどのくらいか、在宅避難者への支援をどうするか。
（３）マンション住民等戸田市特有の災害対策について周知を強化すべきではないか。
（４）ペットを飼っている家庭も多いが、避難所でペットをどうするか等事前に検討すべきではないか。

危機管理監
（１）関東・東北豪雨の際は、氾濫が発生した常総市の総降水量は約200ミリであったが、上流の日光地域では500ミリ以上であり、この豪雨をもたらした線状降水帯があと数十キロ西で発生していれば、秩父地域で大雨となり、下流域の戸田市が大きな被害を受けていた可能性もあり、危機感を更に募らせている。
（２）人口は約13万5000人で避難所収容者数は約1万7000人。埼玉県の調査によれば、東北湾北部地震による避難者数は約1万人でこの想定は確保している。市としては避難所運営体制確立を目指しているが、心身の負担から「在宅避難」を心がけていただくことが望ましい。在宅避難者には、指定避難所を拠点に、世帯人数の把握を行い、食料等の供給、生活状況の確認、相談対応等を実施して参る。
（３）戸田市ハザードブックの別冊版としてマンションの防災対策をまとめたパンフレットを作成している。
（４）ペットの存在は精神的な支えとなる大切なものと認識しているが、避難所の衛生面の観点からペット対策も必要。地域防災計画において一定の対策を行っており、原則として飼い主の責任により適切な管理を実施していただく。

こんの
（１）あと数十キロ西で発生していれば戸田市でも被害を受けていたとのこと。不必要に危機感を煽るのは避けなければならないが、意識啓発を引き続き行っていただきたい。また、今回の水害では、避難指示、罹災証明、復旧にあたった職員の勤務・給与体系等検討すべき課題は山積している。これらについても検討を。
（２）人口13万5000人で、避難者収容人数は約1万7000人というと、約9割の方は避難所収容者数に含まれていない。必ずしも災害時に全市民が戸田市にいるとは限らないが、全員が避難所に行くだけのキャパシティーがないということは認識すべきことだ。答弁では在宅避難を心がけてほしいとのことだが、ハザードマップ等では避難所に行くことが想定された記載になっている。今後は在宅避難についても記載をするべきではないか。
また、在宅避難の支援については取組みを進める明確な答弁をいただいた。難しい課題だが、引き続き取り組んでいただきたい。
また、在宅避難をする際にも有効な既存住宅耐震・改修補助金や家具転倒防止器具給付事業等、担当部をまたいで補助金もある。これらの周知も。
（３）マンション防災について別冊版ハザードマップを作るということだが、ホームページに掲載する程度で、実際に見ないのではないか。マンションに配布できないか。
（４）地域防災計画には記載はあるが、ハザードマップには記載がないため、記載を。

危機管理監
（１）罹災証明はシステムを導入しており、職員研修を充実させていく。勤務・給与体系等は総務部と相談ししっかりと対応する。
（２）地震、水害等でそれぞれ変わってくる。市としては情報を提供したいが、市民が自主的に考えることが原則。在宅避難に関する啓発はしっかりと伝えていきたい。補助金等については、機会をとらえて周知する。
（３）マンション管理セミナーや出前講座等での配布を基本として、納品状況を見ながら市民課に配架するなど、市民の要望を聞きながら今後考えて参る。
（４）検討しながら考えて参る。

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今回は、自分が一市民として防災対策をしてみたときに、問題となると思う点を取り上げました。鬼怒川決壊による水害が戸田市でも起こりうるということは多くの方に知っていただきたいと思います。また災害時は避難所に行く！という頭になりがちですが（私がそうでした）、実際には人口の約1割程度しか避難所は収容することはできず、在宅避難をする準備をしなければならないと思っています。マンション防災の冊子はせっかく作ってもマンションに配布されなければ見る機会が著しく減りそうです。ペットは戸田市に数千匹はいると言われており、考え方も大きく異なりますので、事前に検討すべき課題だと考えています。