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ホームページ宛に｢コロナ対策として移動自粛を強いることは経済的・精神的な損失であり、差別・偏見を生み出しかねない。人権問題だ。あり方を見直すべきだ｣というメッセージをいただきました。
私以外にも会派の皆さんへ送られてきているようで、会派として下記の趣旨の回答をしました。
確かに、昨年より続くコロナ禍において、「移動自粛」「移動制限」は感染を拡大させない方法として推進されてきました。
しかしながら、ご指摘の通りウイルスに都県境はなく、県民の方の多くが実際には都県境を越えて通勤・通学をしている現状はあります。
陽性者集計や対策の及ぶ範囲が都道府県単位になっていること等から、極力県境を跨がないよう国や各行政によって推奨されてきましたが、これにより経済的な損失や在住地による偏見なども見受けられていることは、私ども会派も重々承知しております。
これまでも、知事や県庁に対して「エビデンス（科学的裏付け）に基づいた対策を」と求めて参りましたが、いただいたご意見を踏まえ改めて移動自粛ありきの対策について見直すべきであること、声を上げて参ります。
