戸田市は今、「市民協働」のまちづくりを進めています。自治基本条例、総合振興計画策定、戸田50祭等、様々な場面で市民協働が芽吹いてきたように思います。
ここで視野を広げてみると、「市民」の中には個人だけではなく、事業者等も含まれているのではないかと思います。
そこで今回、（１）協定の活用、（２）ネーミングライツの活用、（３）CSR（企業の社会的責任）の活用を取り上げました。

（１）協定について
Qこんの　全国では、人口減少、少子高齢化等の問題が進む中で、地域課題を民間の力を借りて解決するために様々な協定を結ぶ流れが出てきている。大阪府では2015年から民間企業対応の選任部局を設置し、積極的に連携協定を推進しているという。戸田市ではどのような協定が結ばれているか把握できていない。今、改めて協定の締結状況を把握し、見直すべきものは見直し、積極的に活用してはどうか。
A総務部長　現在、戸田市が締結している協定は全346件。内訳は、障害者支援が152件、医療対策が66件、災害消防対策が56件、まちひとしごと対策が12件、防犯対策が4件、その他56件。

Qこんの　346件という数字は驚いた。市がどのような協定を結んでいるのかわからないので、これを機に一覧で把握・公表し、市として協定締結に向けた積極的な考えをアピールしてはどうか。
A総務部長　協定の中には事業者登録的なものもあるため、内容を精査し、まずは庁内で共有したのち、今後の活用を検討していきたい。

Qこんの　協定の今後の活用として特に取り上げたいのは、民間商業施設での期日前投票の設置だ。この点についてどのように考えているか。
A選挙管理委員会　施設・設備面で課題について商業施設側と事前に綿密な調整を行い、何らかの取り決めを交わすのはもちろんのこと、必要となる経費についても十分な検討と精査を行う必要がある。他自治体での実績等を見ると有権者の投票環境向上に有効な方法となりうることは認識している。今後、民間商業施設での期日前投票所設置について引き続き調整・検討を行ってまいる。

Qこんの　平成27年6月議会において、「イオンモール北戸田店が考えられること、無償提供等にする場合は包括協定を締結した方が良いことなど条件があること、引き続きイオン側と話し合う」旨の答弁している。今回は具体的な商業施設の名前もなければ「何らかの取り決め」というだけで包括協定という言葉すらなく、ずいぶん後退したなというのが率直な感想だ。選挙管理委員会の考えを伺う。
A選挙管理委員会　場所の確保、突発的な開催等、課題は多々ある。前回答弁後、イオン等と話し合いをした。包括協定があればより良いというものであり、包括協定が必要というものではない。投票率向上の手段としてベストの策を考えたときに、選挙管理委員会としては東部福祉センターでの期日前投票所の設置が有効な手段と判断した。

Qこんの　課題は多々あるというが、例えば必要な経費の見積もりは取ったか。
A選挙管理委員会　見積もり等は取っていない。参考として、すでにネットワーク環境が整っている公共施設での期日前投票所260万円程度。

Qこんの　見積もりも取っていないということだが、電話1本すれば実際の予算はわかるし、インターネットを検索すれば総務省から全国の商業施設での期日前投票所の費用をまとめた資料も出ている。私が電話で確認したところ、近隣市では初期費用が約70万円で次年度以降はさらに安価に設置しているところもある。市としてしっかりと見積もりも取って、進めるよう要望する。
A選挙管理委員会　投票率向上に向けた有効な手段の一つとは認識しており、引き続き調整・協議していきたい。

―――
戸田市で結んでいる協定が356件というのは驚きました。記者発表されたようなものを除き、市がどのような協定を結んでいるのか外からはほとんどわかりません。地域の中には、自分たちの仕事の一環として市と協定を結び、地域貢献したいと思う方もいらっしゃると思います。ぜひ民間の力もまちづくりに活かしていただきたいと思います。
商業施設での期日前投票所については、前回市側から特定の商業施設名を出して包括協定締結という話があったことを受け、今回状況をお尋ねしたのですが、姿勢がずいぶんと後退したというのが率直な感想です。投票率の低さは深刻な問題です。全国・県内でも多くの自治体で商業施設での期日前投票を設けていますし、見積もりすら取らずに費用を課題とするのではなく、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。