戸田の会の総括質問の概要は下記のとおりです。
菅原市長の所信表明に対し、戸田の会代表の酒井議員が戸田の会を代表して総括質問をし、菅原市長が答弁します。
総括質問は市政全般について述べる所信表明・市政方針に対し、抽象的なことを聞き、抽象的な答弁を得る印象がありましたが、こうしてみると、市政全般の多岐にわたるテーマ・課題の中で「議論に挙げること」、つまり「所信表明や総括質問の中で、市政の課題として項目を挙げること」に意義があるのかなと感じるようになりました。
その意味では、戸田の会は、今回は教育・子育て、健康長寿、マンション対策、地域コミュニティ、人事制度等を特出しして議論をしています。

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１．日本一の教育のまちについて
Q　「日本一の教育のまち」を目指すにあたり、具体像は。
A　総合教育会議において、これまでの教育改革の流れを止めずに継続し、教育改革を更に加速すべく「日本一の『教育のまち戸田』を目指して」との談話を発表した。一方で、「人格の完成」を目指して心身ともに健康な国民を育成するという教育の基本を徹底して推進することも重要と認識している。教育委員会と連携を図りながら、私自身も旗振り役として全国をリードする教育を推進していく。さらに、「戸田は教育のまち」という教育のブランド化の構築を考えている。

２．戸田型15年教育について
Q　小中一貫校の今後の展開についての方針は。未就学児も含む一貫化であれば部局間の連携も重要だが、体制その他も含めて伺う。
A　これまで外国語教育等で小中9年間の一環教育を実施し、産官学民連携の教育改革を推進してきた。今後もエビデンスベースと産官学民連携の2つの柱を軸として積極的に取り組んで参る。また、戸田型15年教育を実現させるためには、子育てや福祉分野所管の市長部局との連携が不可欠であり、家庭・地域・学校の「横の連携」をより強固とし、保育園・幼稚園、小学校、中学校の「縦の連携」を充実させるべく連携体制を検討して参る。そして子供のためを第一に考えた本市独自の0歳から15歳までの切れ目のない一貫性のある教育を推進して参る。

３．将来を見通した健全な学習環境の確保について
Q　すでに生涯学習人材バンクや市民企画講座もあるが、一歩進めた事例（渋谷区）や幅広い層に対する学びの可能性がある。将来を見据えた学習環境についての考えを伺う。
A　「第4次戸田市生涯学習推進計画」に基づき多様なニーズに応じた学習機会を提供している。国が提言しているリカレント教育については、国県の動向等を注視しつつ進めて参りたい。また本市は児童生徒の増加が続いており、駅周辺地域においては校舎等の大きさ不足が懸念。将来の人口推計を的確にとらえ、施設面においても正確な将来予測を立て、健全な教育環境の確保について包括的に取り組んで参る。

４．保育・学童保育政策について
Q　「異次元の待機児童対策」とあるが、今後はさらに保育の質向上、保護者の負担軽減についても検討願いたい。また学童保育室の全児童対策の導入等をビジョンとして明確化を。「子ども放課後アクションプラン」に明快になるのか。
A　「異次元の待機児童対策」については、既存の制度の工夫や新たな方策の活用など、出来る方策をすべて実施していくことと認識。保育の質確保、保護者への支援も大変重要。保育士にとっても魅力ある保育とするための体制づくりについて、今後しっかり取り組んで参る。学童保育室を含めた放課後事業については「第2期戸田市子ども・子育て支援事業計画」策定に向けて、本年度から既存事業の課題を抽出し、今後の施策展開や具体的プランについて検討して参る。

５．子育てチケットについて
Q　戸田市では県の「３キュー子育てチケット」事業を実施しているが、子育て負担軽減の他にも一石二鳥、三鳥も目指せる。また広く利用されるために優良な事業者の確保であり、事業者向けの周知広報活動、定期的な習い事やサークル活動などのようなサービスへの対象拡大等、今後の方針は。
A　特に多子世帯の負担軽減、優遇措置等は急務と考える。県の「３キュー子育てチケット」事業を実施し、私自身も県議として提言をしてきた。本市としては県と連携しながら上乗せ支援を実施していくことによって、多子世帯が育児しやすい環境を創出できるよう検討して参る。

６．認知症政策について
Q　「認知症グループホーム」については今後予想される需要の拡大に応じて設置を進めて頂きたく、また、「認知症サポーター」は認知症への正しい知識と理解を促す効果があり、拡大を進めて頂きたいと考えるが、今後の方針は。
A　認知症グループホームを平成28年度29年度に1か所ずつ増設し、現在までに10か所を整備。地区バランスはこれまで若干の偏りがあったが、平成28年度に笹目地区に増設し均衡が図られた。今後の増設は既存施設の利用状況の推移を見ながら検討して参る。認知症サポーターは、現在約4500人が受講。国のオレンジプランの新たな追加に合わせ、本市でも認知症サポーターフォローアップ講座を開催した。今後も地域に密着した認知症政策の推進に努めて参る。

７．防災・地域強靭化について
Q　今回、具体策として挙げられた「防災基本条例」や「地域強靭化計画」にはどのような狙いがあるのか。
A　防災対策に関する基本理念を定め、行政・市民・自主防災会等の責務や役割を明らかにすることは必要と考える。そこで、防災対策を総合的かつ計画的に推進し災害に強いまちづくりの実現を目指し「防災基本条例」を制定して参る。「地域強靭化計画」については、市の様々な分野における計画の指針となる戸田市総合振興計画との一体的な策定を考えている。

８．戸田市版スマートウェルネスシティについて
Q　スマートウェルネスシティを進めるにあたり、部局を超えた総合的な取り組みが必要。H30年度は次期第3次健康増進計画の策定年であるとのことだが、本件をどのように位置づけていくのか。
A　健康都市モデルの構築を目指す自治体の研究会に参加し、本市に見合ったスマートウェルネスシティの実現に向けて取り組んで参る。

９．マンション支援について
Q　これまで戸田市は、地域コミュニティといえば主に町会を中心とした対応であり、マンション対策については、今や住宅の大部分を占めるようになったにもかかわらず、熱心とは言い難かったように思います。今回、「総合的なマンション支援」を掲げているが、老朽化や防災、独居老人等分野が多岐にわたり相互に関連がある。窓口の一本化を視野に入れてはどうか。
A　人口増加の続く本市において、マンションについて多くの課題があると認識している。本市の状況をつぶさに確認はできていないが、近い将来市内マンションに関する様々な課題が浮き彫りなると予想される。これまでマンション施策については基本的には県が対応していが、市民にとっては市役所が一番身近で頼りにできると考える。本市としても、マンション特有の課題に対し支援を行える組織・担当の設置について検討を進めて参る。

10．地域コミュニティー政策について
Q　現状は町会に対して過大な役割をお願いしている部分もあるように感じられ、今後本格的に検討を進めていく必要がある。「地域担当職員制度」についても、その目的や制度設計が重要であると考えられるが、考えを伺う。
A　これまでも町会連合会等を通じて、各町会・自治会の現状をつぶさに把握し影響を調査した上で、町会連合会と目標を共有し一緒に役割分担の見直しを検討してい参りたい。「地域担当職員制度」は、地域課題の解決や公共サービスの向上に向け、先進地の事例等を参考に制度の研究を進め、地域の意見を聞きながら本市の状況にあった制度を構築できるよう検討する。

11．人事制度について
Q　他市で人事・給与構造改革を導入し、客観的な評価調整プロセスによる納得性を高め職員の成長を高める。教育・研修制度の改善や専門分野に特化した複線型人事なども考えられるが、どのような方法を通して組織環境の改善を目指すのか。
A　市民一人一人が幸せを実感できる戸田を創っていくためには、その推進力となる職員の力はとても大きい。市民が自信と誇りを持つ町には、そのため職員がプラス思考で希望を持って仕事ができる人事制度が大変重要。本年度は事務職教育枠の職員採用を行い、これが複線型人事制度導入のきかっけになればと考えている。先進事例も踏まえ、一人一人がより一層プラス思考で希望を持って仕事ができる環境整備を進めて参る。
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戸田の会に限らず、今回は全体的に前向きな答弁が多かったように思います。
それはある意味当然で、市長が公約として掲げていることに対するものだからですが、これからしっかりと前へ進めていかなければなりません。

と堅い話になりましたが、酒井さんが質問して、菅原さんが答える姿を見て、私は母親のような妹のような、なんとも感慨深い思いがしました。