今日は9時半から予算特別委員会です。
まず、冒頭に東日本大震災から10年目を迎え、全員で黙とうを捧げました。

今回私は、石川忠義議員（久喜市）、松坂よしひろ議員（東松山市、川島町、吉見町）、柿沼貴志議員（行田市）、平松だいすけ議員（新座市）、柿沼貴志議員（行田市）とともに予算委員になっています。

初日の今日は、企画財政部、総務部、県民生活部等について審議しました。
私からは午後の総務部、県民生活部において主に下記の点を取り上げました。
予算特別委員会での発言時間は会派人数によって決まるので、無所属県民会は「23分間」です。
そのなかで私は「6分間」をいただきましたので、2テーマ「県庁男性職員の育休」「防犯のまちづくりの更な
る推進」について取り上げました。

◆県庁男性職員の育休
知事部局の男性職員の育児休業取得率は令和元年度で25.9％とのことで、国の地方公務員の男性育休取得率である「20年度までに13％」という目標値をクリアしている。ただ、私の周囲の母親の声を聞くと、育休として一定期間休むことを否定はしないけれども、いわゆる「とるだけ育休」になることもあり、細く長く時短勤務で早く帰って来てくれる方が助かるという声も大きい。埼玉県として、男性の育児休業だけではなく、「部分休業」の取得状況を把握し、今後「部分休業」を推進する考えはないか。
→人事委員会　推進してまいる。

◆防犯のまちづくりの更なる推進
　報道によると、パソコン上に「ウイルスが見つかりました」とマイクロソフト社をかたる警告文を使い、電子マネーを要求する詐欺が急増し、昨年1年間の相談件数が約800件、被害額は約3000万円とのことだ。全国では、コンビニエンスストアで複数回高額の電子マネーを買い求める高齢者に店員の方が声掛けし、詐欺を防いだ例があるとのことだ。そこで、本事業の「県民への防犯対策の啓発強化」に、コンビニエンスストアも対象に含め、高額の電子マネーを買い求める客に対して声掛けをすることを徹底できないか。
→県民生活部長　警察と連携してまいる。