「利用者支援事業」が“子育てコーディネーター”に！

3月議会で「新しく始まった『利用者支援事業』がわかりにくく、“子育てコーディネーター”と愛称をつけてPRしては！」と提案していましたが、早速愛称をつけてくださいました。

駅前子育て広場で元保育園園長先生が子育てに関する悩みを聞いてくださったり、市のサービスを教えてくださったりする事業です。
良い事業だと思いますが、名前が難しいせいかあまり知られていませんでした。

いつかお母さん方の間で「子育てコーディネーターさんに聞いてみようかな！」とか会話にあがるようになったら嬉しいです。

［平成28年3月議会］一般質問ー子育て政策　”子育て世代の声を政策に反映し、より保護者目線のサービスに”

（３）一時保育事業
今回、一番のメインは一時保育事業です。市は「待機児童」の数字を減らすことに注力し、もちろんそれは最優先すべきことですが、保育園に入れなかった保護者は仕事を辞めたり幼稚園に通ったりしており、その受け皿となっているのが一時保育です。「待機児童」の外にある問題にも目を向けてほしいと今回取り上げました。

①現状
こんの　まずは現状の正確な把握を。

児童青少年部長
就学前児童数　9137人
保育園（0歳~5歳）　2558人（約28％）
幼稚園（3,4歳~5歳）2621人（約29％）
一時保育（1歳~5歳）896人（4月～12月までの9か月間）（約10％）
一時保育利用　延べ約12300件、キャンセルが約2割強2000件、キャンセルを除いた延べ利用数は10360件、利用理由は約7800件（約8割）が就労による（9か月間）。

こんの　今回初めてこのような集計をしていただいた。この数字を見ると、もはや「一時保育」ではなく「準保育園」と言ってもいい。大変な作業だったと思うが、今後継続して集計し、保育園と情報共有し、制度運用に活かしてほしい。もう一つ気になるのはキャンセルが2割～3割ある状況。中には無断キャンセルもあるのことで、意図的な場合の他、予約が取れない状況で多めに予約をしておき不要だったら使わないという場合もあるのでは。2，3割のキャンセルの有効活用も今後の課題。

児童青少年部長　フォーマットをそろえて一覧表で集計し、今後制度改善等に活かせるものは活かしていきたい。

②ア　受入れ枠の拡大
こんの　0歳児受入れ、保育時間の延長、土曜日の受入れ拡大、当日の受付枠を。

児童青少年部長　0歳児受入れ、時間延長、土曜日を実施するには、保育士人員確保が困難。しかし、施設長の判断で柔軟な対応も可能。

こんの　0歳児については小規模保育事業者が受け入れられる。制度があるのに一切周知されていない状況。今後はしっかりと周知を。時間延長、土曜日については、他市も多く行っている。⑤保育士確保策とも関連するが、ニーズは大きく要望したい。

児童青少年部長　0歳児受入れについては、小規模保育事業者で定員に達していなければ受入れ可能。今後は子育て応援ブックやホームページで周知していきたい。その他については、園長会議で検討していきたい。

こんの　当日枠は。緊急的に認めているならその旨の記載を。

児童青少年部長　リーフレットを整理する中で、今後明記する。

イ利用条件の整理
こんの　求職活動の明記を、就労条件の緩和、兄弟行事利用の緩和、リフレッシュ枠の拡大、知的・発達障害のある場合の利用、社会参加利用を。

児童青少年部長　求職活動は明記するが、その他の条件については、一律に拡大することは難しい。

こんの　求職活動については明記するとの前向きな答弁。ここは重要なところなので、ひとつひとつ話をしたい。（i）就労条件を「週３日」ではなく「平均週３日」に。（ⅱ）兄弟行事利用を「一家庭１回」ではなく「兄弟１人あたり１回」に。（ⅲ）リフレッシュ枠の拡大、「１か月１回」ではなくできれば「年１２回」難しければ「２か月２回（ただし連続して利用してはいけない）」など柔軟性を持った運用を。（ⅳ）知的・発達障害のある場合の利用を明記。（ⅴ）社会参加利用。審議会、裁判員裁判、市役所会議や議会傍聴等の社会参加も。

児童青少年部長　（i）「平均週3日」にすることを検討する。（ⅱ）兄弟行事利用は、これを拡大するとどこかにしわ寄せがくる。園長会議で詰めていきたい。（ⅲ）課題があるため検討したい。（ⅳ）園によっては受け入れている。（ⅴ）施設長の判断で柔軟な対応をできる。裁判員裁判等は検討する。議会の傍聴等は今後あわせて検討したい。

こんの　　就労条件が「原則週3日」から「原則平均週3日」に、裁判員裁判等の利用については前向きな答弁をいただいた。それ以外について柔軟な対応をしているのであれば、その旨の記載を。

児童青少年部長　施設長の判断で柔軟な対応をしているところもある。今後も引き続き行っていきたい。

③申し込み方法
こんの　予約システム、電話予約の導入を。

児童青少年部長　予約システムについては近隣自治体ではないが、県外一部自治体で導入している例もあり、研究して参る。電話はやむをなければ受け入れることもある。

こんの　昨年12月のこどもの国一時保育の申込み初日の朝の状況［写真］。お母さんやお祖母さんが子どもを連れて、朝7時8時から、雨が降っても雪が降っても朝並んでいる。先着順だからだ。これは近隣市と足並みをそろえる性質の問題ではない。いつまでお母さんたちが朝並ばないといけない状況のままにするのか。市の問題意識を聞きたい。

児童青少年部長　全部の園が先着ではなく、抽選のところもある。すべて抽選となると、どうしても取りたい人が落ちてしまう可能性もある。慎重に検討していきたい。園長会議で協議して参りたい。並ばないように伝えても心情的に並んでしまうこともある。今後検討していきたい。

こんの　この点は何度も担当課と話し合い、改善策を話し合っているが、最善の策が出ていないのが正直なところ。しかし、毎月朝子どもを抱えて並ばなければならないのは変えなければならないことだと思う。検討するとのことで、強く要望したい。また、今回すぐにシステム化や電話予約がされなくても、その前提として連絡手帳・シートの導入を提案したい。

児童青少年部長　利用履歴のわかる連絡シートはあってもいい。園長会議で検討して参る。

④周知方法
こんの　「非定形利用」など利用項目がわかりにくい。就労利用、兄弟行事利用等分かりやすい項目に整理を。

児童青少年部長　今後、利用項目を整理して充実したものにしたい。

こんの　利用項目を整理した上で、新宿区のものを参考に冊子はもっと丁寧に。

⑤保育士確保
こんの　待機児童に取り組む自治体では、独自の保育士確保策を打ち出している。23区と財政規模は違うが、戸田市としても独自の策に取り組むべきではないか。

児童青少年部長　新制度のもの処遇改善加算が設けられている。市においては研修の拡大や子育て支援員養成研修を行い正規保育士の労働環境の改善を図りたい。家賃補助については、慎重に検討する。

こんの　子育て支援員は大いに期待する。家賃補助は比較的若い世代には魅力だが、すでに世帯を持っている人、潜在的保育士の方にとっては短時間勤務等の働きやすさもあるのではないか。

児童青少年部長　働く方の希望に即して短時間勤務も取り組んでいる。支援員も正規職員のサポートをしてもらうことも検討している。

―――
昨年夏からのお茶会やアンケートでいただいたご意見を集約したものです。これまで把握されていなかった利用状況の正確な把握と今後の制度改善、キャンセルの有効活用、0歳児の小規模保育での受入れの制度活用、求職活動の明記、就労条件を「原則週3日」から「原則平均週3日」への緩和、裁判員裁判等の利用、利用案内の充実、連絡シートの導入等前進できたかなと思います。一時保育は「待機児童」の外にある問題ですが、もはや「一時保育」ではなく「準保育園」といっていいような受け皿となっていると思います。今回の質問で少しでも良い方向へ進むことを願っています。

［平成28年3月議会］一般質問ー子育て政策　”子育て世代の声を政策に反映し、より保護者目線のサービスに”

今回最も力を入れたのが、子育て政策です。昨年夏から始めたお茶会で出たご意見を軸に、アンケートやヒアリングを重ねて質問を練りました。戸田市は子育てしやすい町と掲げていますが、果たして本当にそうか、その際に保護者も一緒に政策を考えることは大切です。そこで、子育て世代の声が政策に反映され、少し変えるだけでぐっと使いやすくなるような提案をしようと心がけて練りました。
量が多いので3回にわけて投稿します。

（１）児童福祉審議会
こんの　平成27年度より始まった「子ども子育て支援新制度」のもと、各自治体は「自治体版子ども・子育て会議」を設けることが求められているが、戸田市では既存の児童福祉審議会にその役割をおわせた。私は制度開始以来、保護者委員の公募を求めているが、公募委員を設けるべきでは。また、初年度に実施した保護者インタビューを1年で終わりにせず継続を。

児童青少年部長　次回の委員委嘱の際は公募委員について検討する。保護者インタビューの継続は実施する方向で考える。

こんの　公募委員については前向きな答弁。条例改正も視野に公募枠を。保護者インタビューについては明確な答弁。前回は参加者が少なかったため、親子ふれあい広場などに出向いて開催を。働いている人も参加しやすいように、土日・託児付を。

児童青少年部長　公募委員については条例改正、予算措置も含めて検討して参る。保護者インタビューについては議員提案も参考に今後検討する。

―――
「子ども・子育て会議」は自治体の持つ子育て政策の最上位にある会議体です。子育て政策を考えるのに、提供者側だけではなく、保護者の委員を入れることは必要不可欠だと考えています。過去も提案してきましたが、2回目の今回で、次期委嘱から公募委員が認められる方向へ。大きな一歩ですね。保護者インタビューも実施の方向へ。多くの皆さんに集まってくださったら嬉しいです。

13時から、健康福祉常任委員会でした。
今日は、2年間の最後の委員会。

主な案件は、第4期戸田市障がい福祉計画（素案）、戸田市子ども・子育て支援事業計画（案）についてのパブリックコメントの結果報告、年間活動テーマ提言書の提出など。

障がい者計画（素案）については、脳卒中等の後遺症で高次脳機能障がいとなり支援が必要な第2号被保険者（40歳~64歳）について、介護保険と障害福祉サービスの併用ができる点についての連携についての明記をすること、
子ども・子育て支援事業計画（案）については、子育て中の当事者を委員として選任することの行政の考え、パブリックコメントで出た意見を事業計画への分かる形での反映すること、
などを質疑・要望しました。

この他、私たち健康福祉常任委員会の年間活動テーマ「スマートウェルネスシティの取り組みについて」をまとめ、担当部長以下に提出しました。
これまで行政視察や講習会等で学んだことをもとに、スマートウェルネスシティ首長研究会（健幸なまちづくり）、WHO健康都市連合への加盟などを提言しています。
個人的には特に、潮来市などで採択されている「健康都市宣言」をぜひ戸田市として宣言できないか期待しています。

今日は10時から健康福祉常任委員会。
12月議会で健福に付託された議案について審議します。
今日の審議で特筆したいのは下記の通り。

◆市民医療センター
今年6月から耳鼻科の診療が開始されています（毎週月曜日午前中）。今回聴力検査器2台購入分（約218万円）の補正予算が提出されました。周辺に耳鼻科ができた影響も受け、10名～20名の患者さんがいるそうですが、ニーズがあればまだまだ診療枠の拡大はできるそう。私からは市民医療センターで耳鼻科が開始されたことが伝わっていないのでは？と質問し、広報等で周知していきたいとのこと。

◆こどもの国指定管理者候補者
市内で2園保育園を運営する社会福祉法人さきたま会に決定しましたが、その評価点数等について説明がありました。評価項目や評価点については、有識者+市役所職員による選定委員会で決定したとのこと。私からは、①説明会8社→応募は1社になった要因、②市民や中高生も含めて運営委員会の今後のスケジュール等について確認し、①要因としては、保育士の配置基準（ベテランから若手のバランスのある人数確保）を満たすのが難しかったと聞いているとのこと、②竣工後、物品搬入などをして4月に施設オープンし、それ以降に運営委員会の準備をするとのこと。

◆子ども子育て支援新制度
来年4月から始まる子ども子育て支援新制度に伴い、「子ども子育て支援事業計画（案）」がパブリックコメントにかかります。私も一般質問等でも「保護者の声がどのように計画に反映されたかわかるように記載を」と提案していましたが、出来上がった事業計画（案）には、”市民の声”が明記されていました。よかった！パブコメ自体は、12月15日～1月14日17:15まで。私からは、パブコメにあたって、①インタビュー等に応えてくださった方への周知、②公立保育園・学童のみならず民間保育園や認可外保育室、民間学童へもきちんと周知をとお願いしました。

◆敬老祝い金他
今回のもっとも意見が分かれるだろう敬老祝い金。今、戸田市は、70歳、75歳、77歳、80歳、85歳、88歳、90歳、100歳、100歳以上の方に御祝い金を毎年総額約8360万円支給しています。これを77歳、88歳、99歳、100歳の4区分のみ総額約1576万円に見直す条例案。高齢者の楽しみを奪うもの、4つの区分とする根拠、合わせて毎年70歳以上の方に支給される2000円コイン型商品券（総額約2500万円）など、とても議論が分かれました。この案件だけで1時間半以上？議論されたような気がします。私からは、①2000円コイン型商品券のあり方についての検討を、②若い世代も含めて全市的に議論する工夫を、③敬老祝い金の制度趣旨の確認について質問しました。この他、在宅介護支援金（65歳以上要介護3，4，5の方に毎月15000円を支給。総額約8200万円）について、毎月5000円へ見直す条例案（総額約2740万円）、おむつ支給事業の見直し等。

今日は10時から開始し、敬老祝い金他で想像通り議論が長引き、18時過ぎまで委員会。10時開始なので、かれこれ7時間近く委員会審議がされたことになります。

結局今日中に終わらず、明日特別委員会の時間を変更し、明日9時から委員会を再開します。
写真は委員会室の様子です。ここで7時間、各会派・党と行政担当者と熱い議論が行われました。

10時から、児童福祉審議会（戸田市版子ども子育て会議）の傍聴へ。

来年4月から始まる「子ども子育て支援新制度」について、いよいよ行政側から事業計画（案）が提出され、それに基づく委員の皆さんからの意見交換でした。

概要は、
現在の戸田市の人口約13万人、年少人口（15歳未満）約2万人、合計特殊出生率1.46と全国に比べても年少人口の割合も比較的高く、出生率も高い傾向にあります。その中で待機児童は平成26年3月末時点で34人、特に1歳児2歳児が31人と大半を占め、もっと広く一般的な「入所待ち児童」は約280人ほどです。

そして、昨年行われたニーズ調査（回収率約44％）に基づき量の算出がされました。
［こんの：このニーズ調査については、全国ではより保護者のニーズを得ようと努力し70％を超えてている自治体もあり、もう少し回収率アップを図れなかったかと思っています。］

新制度のもとでの人数の算出と確保策が示され、具体的には、幼稚園（1号認定）・保育所等（2号認定）については平成27年度以降200人前後の不足、保育所等（3号認定0歳児）については30名前後の不足、3号認定1・2歳児については20名前後の不足が生じるという見込みです。

あわせて、現状行われている様々な子育て政策についても見込みと確保策が示されました。
・地域子育て支援拠点事業（不足０）
・妊婦健康診査（不足０）
・乳児家庭全戸訪問（不足０）
・ショートステイ（不足０）
・ファミリーサポート（不足０）
・幼稚園児対象一時預かり（不足０）
・幼稚園以外対象礎預かり（不足約12000）
・延長保育（不足約2000）
・病児保育（不足約2300）
・学童保育（不足約200）
［こんの：不足０とするものは、果たして質・量確保して不足０なのか、不足が見込まれるものについては今後どのように確保するのか、確認したい点が多いです。］

この他、児童虐待、ひとり親家庭への支援なども今後の方針が示されました。

この児童福祉審議会（戸田市版子ども子育て会議）は、保育園、幼稚園、小学校長、学童、家庭保育室、民生・児童委員、ＰＴＡなど子ども子育て政策を担う方々が委員となっていらして、最後に委員の方から出るご意見が大変勉強になります。
1回目、2回目まではほとんど議論もされていませんでしたが、昨日はほぼ全員の方のご意見が出て、施設をまたいだ議論もされ、どれも大変勉強になりました。
この事業計画（案）を見ても、市の子ども子育て政策全体を見通すとても大きなものですし、あと2回の会議ですがより議論が活発化されることを期待しています。
同時に、議論が活発になるほど、行政、サービス提供者側だけではなく、一般の保護者の枠をぜひ設けていただきたかったなと残念な思いも強まりました。

この新制度はとても大きなもので、私も機会をとらえて行政に保護者・事業者への周知徹底をお願いしているところですが、なかなか難しく、私自身も微力ながら皆さんにお伝えできるよう努めて参ります。